【フラット35】口コミで評判の会社を比較ランキング!

ローン会社と金融機関でのフラット35の違う点とは?

    

ローン会社と金融機関相違点

 

 

フラット35は住宅を取得する方の間では長期固定金利ということもあり、借入れから支払い計画が立てやすい人気の住宅ローンです。
しかし実は同じフラット35でも住宅メーカーなどのローン会社と金融機関ではフラット35の内容が違う場合があります。
そこでここではそれぞれの違いについてわかりやすく解説しましょう。

 

 

フラット35は金融機関であればどこでも扱いがあります

フラット35はほぼどの金融機関でも取り扱いがあります。
都市銀行・信託銀行・その他銀行です。
実にほとんどの金融機関が扱っているので、扱いがない銀行を探すほうが難しいといえます。
しかしどうしてこんなにも多くの金融機関が扱っているのでしょうか。
フラット35を利用したことが無い方だと少し複雑な仕組みに見えます。
というのもフラット35をインターネットなどで検索すると住宅金融支援機構の商品であることが記載されているからです。
つまりこれこそが金融機関が扱う理由ですが、この機構の商品を金融機関が代理販売している形です。
実はフラット35は金融機関が利用者に代理販売して、住宅資金を貸すと同時に機構が債権を買い取る仕組みになっています。
代理販売しているようなもの、という言い方のほうが正しいのは、ローンの返済を請求するのが販売と同時に機構に移るからです。
実は取り扱う金融機関には貸し倒れのリスクがなくなります。
つまり金融機関にとってはリスクが少ないのですが、金融機関にしたら自分の銀行などの金融商品ではないということになります。
金利はどの金融機関も一緒で、機構が金利の上限と下限を決めています。
そしてどの金融機関でも下限金利で提供しているのが現実です。
比較検討するなら事務手数料・保証料という部分が唯一金融機関側の決められるところで、ここを比較検討するとどの金融機関がよいかわかります。

ローン会社が販売しているフラット35の注意点

ローン会社という言い方は少し語弊があるかもしれませんが、住宅メーカーなどが出資して金融機関と組んで提携ローンとして提供している会社がフラット35を提供しています。
例えば日本住宅ローン株式会社やハウス・デポ・パートナーズなどがあります。
じつは利用者の中でもフラット35を利用する方のうち、住宅販売業関連会社から紹介された提携ローンが約4割近いという数字があります。
例えば住宅メーカーが出資している住宅ローン会社経由でフラット35を利用するという形です。
じつはこの方法だと手続き自体を業者が代行してくれることもあり、非常に手続きが楽です。
そして実は金融機関など銀行から借りる場合は物件担保価値の審査を行う必要がありますが、そこは住宅メーカーなのですでに済んでいます。
そのため審査期間が短いというメリットがあります。
そして住宅メーカー経由なので当然審査も通り安いと言われています。
このようなハウスメーカー出資の住宅ローン会社は利用しやすい反面、色々なローン商品を持っていません。
フラット35だけ取り扱う(又は借り換えに対応)ことも多く、商品選択が少ないのが欠点です。
しかし最近では住宅ローン専門の会社でも格付けAになっているところも増え、フラット35でも様々なタイプ(子育て支援型、フラット35Sなど)を取り扱う、つなぎ融資や独自の融資プランを持っているローン会社も登場しています。
金融機関は住宅ローンをメインに取り扱っているところとは違い、色々な商品を持っています。
つなぎ融資一つにしてもフラット35の金利と同じに設定しているところもあります。
銀行を利用するならまずは事務手数料が一番安いところを選ぶことが重要です。
フラット35自体はどこで借りても同じ金利です。
住宅ローン専門の会社で利用するなら、ローン会社の信用度と格付けをチェックし、色々な住宅ローン商品が他にもあることを確認しましょう。
銀行を中心とした金融機関なら保証料を金利換算で上乗せする都市銀行や地方銀行は少し考えたほうが良い場合があります最近はすべてネットで完結するインターネットバンクのほうが事務手数料は格安の場合が多く、ご自分で全部計算できるならそれを選ぶこともおすすめです。