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省エネ住宅ならフラット35Sにする方が良い理由とは?

    

省エネ住宅ならフラット35Sがよい理由とは

 

フラット35は最長35年の長期固定金利で利用可能な住宅ローンです。
実はそこから金利優遇幅が0.3%下がる「フラット35S」という商品があります。
実はこれは期間限定の特例商品になります。
いわゆる今だけの優遇金利として活用でき、平成30年3月31日申し込み分までが対象になります。
ここではフラット35Sと省エネ住宅の関係についてご紹介します。

 

 

フラット35Sとはどんな商品か

フラット35Sには2種類の金利プランがあります。
当初10年間金利引き下げ、当初5年間金利引き下げの2種類です。
このフラット35Sの対象となる住宅は、フラット35が定める新築と中古の技術基準を満たしているだけでなく、それぞれの金利に従った住宅基準を満たさなければ利用できません。
つまりフラット35が利用できてもフラット35Sにも基準があるので利用できない場合もあるということです。

●金利Aプラン(当初10年間金利引き下げプランの場合)
省エネルギー性を満たす条件として、認定低炭素住宅か一次エネルギー消費量等級5の住宅、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)のいずれかであること、または耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅か、高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(バリアフリー)か長期優良住宅(耐久性・可変性)のいずれかであること、とされています。
この6つの中のいずれか1つ以上の基準が満たされている場合に利用できます。

●金利Bプラン(当初5年間金利引き下げプランの場合)
省エネルギー性を満たす条件として、断熱等性能等級4の住宅か一次エネルギー消費量等級4以上の住宅のいずれかであること、または耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅か免震建築物のいずれか、高齢者等配慮対策等級3以上の住宅(バリアフリー)化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(耐久性・可変性)のいずれかに対応していることとされています。
この6つの中のいずれか1つ以上の基準が満たされている場合に利用できます。

つまり省エネ住宅にするならフラット35Sの技術基準に対応してるとさらに金利を引き下げて利用することが可能になっています。
実は省エネ住宅に対応しているフラット35Sですが新築だけでなく中古でも利用することが可能です。
基準は以下のようになっています。

省エネルギー性では開口部断熱として二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅か、外壁等断熱として建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅のいずれか、バリアフリー性としては浴室および階段に手すりを設置した住宅か屋内の段差を解消した住宅のいずれかです。
この4つの項目基準の中から1つ以上を満たしていればフラット35Sを利用することが可能です。

最初から省エネ住宅を考えて建築すればより金利が安くなる!

省エネ住宅を国が応援する理由は、住宅の機能面やエコにつながるという部分にあります。
それは涼しくて暖かいので冷暖房費が違うので省エネにつながります。
耐震性が高いと家族を危険から守ることが可能です。
バリアフリーになっていれば、高齢者の事故も予防できます。
耐久性や可変性が良ければ長持ちして生涯のコストに差がでます。

つまり省エネ住宅を国や地方自治体が推進する大きな理由は、冷暖房費用のコストを住民レベルから下げることで増大する電力使用量を抑えること、耐震性が高まればいざという時に公共の支援が減る、バリアフリーになれば高齢者の通院が減る可能性がある(事故が防げる)、耐久性があれば利用者にもメリットがあるという2つの側面からです。
環境を考えるだけでなく、金利を下げることで利用者にも省エネ住宅に理解を持ってもらい、そのような住宅を増やしてもらうという意味があります。

フラット35は中段でもお伝えしたようにフラット35の金利からさらに安い金利が期間限定で利用できます。
現在2017年7月の最新金利をお伝えします。

●15年以上~20年以下 (フラット35)1.03% (フラット35S)0.73%
●21年以上~35年以下 (フラット35)1.09% (フラット35S)0.79%
この機会に借り換えをお考えの方もぜひご検討ください。

 

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