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今話題のフラット35の子育て支援型とは何か?

    

フラット35子育て支援型とは?

住宅ローンは現在低金利継続中ですが、中でも全期間固定金利のフラット35は住宅を持ちたい方の強い味方です。
もともと低金利住宅ローンとして認識されているフラット35ですが新たな金利優遇制度が創設されるようになりました。
それが「子育て支援型フラット35」です。
ここでは平成29年に新たに創設された子育て型フラット35について解説します。
これから利用する予定の方はぜひ参考にしてください。

 

フラット35の子育て支援型・地域活性化型とは

新たに創設された子育て支援型フラット35は、子育て支援や地域活性化を主眼に、これらの取り組みを行っている地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、一定期間、借入金利を引き下げます。
これには地方公共団体からの補助金制度などの財政的な支援も合わせて利用することが可能なので通常のフラット35よりさらに金利を引き下げることが可能になります。
フラット35はもともと固定金利で21年以上の借入期間のある住宅ローンを利用する場合に、全期間固定金利で返済する住宅ローンです。
固定金利なので一生の返済スケジュール(マネープラン)が立てやすいのですが、変動金利のように期間中の変動があると金利は低く抑えられますが(つまり金利は低くなる可能性がある)固定なので金利が高めになります。
金利が安い期間で固定金利のローンを組むと借り手側にとっては有利になります。
そうした中創設された子育て支援型フラット35は、子育て環境整備のために、子育て世帯を対象にした住宅ローン金利をさらに引き下げるものです。
この背景には年間の出生数が初めて100万人を下回ったという少子高齢化という状態があります。
将来を支える人口を増やすためにも子育て環境に少しでも助けになるように考えられています。
対象になる世帯は若年子育て世帯が既存住宅を取得する場合と、若年子育て世帯と親世帯が同居や近居をするために新しく住宅を新築するか既存住宅を取得する場合に限ります。
金利引き下げになる期間は当初5年間0.25%引き下げになります。
補足しますが地域活性化型の場合はUIJターン(Uターン、Jターン、Iターンの総称。地方から都市を経由して地方、地方から都市を経由して中規模都市、地方から都市を経由して地方に移住するパターン)の場合、新築住宅・既存住宅取得が対象になります。
またコンパクトシティ形成の施策に対して住居誘導区域内に移住する場合新築・既存住宅取得が対象になります(詳細は各地方公共団体に確認してください)。
まとめると子育て世帯が住宅を取得する場合は、既存住宅は中古物件のことを指します。
親世代と同居する場合なら新築も可能ということになります。
不明確なのは「若年性」という年代が一体どこまでを指すのか定義が明確ではありませんが、そこは利用したい場合に最寄の金融機関に確認してもよいでしょう。

地方自治体は一緒の足並みではないことに注意

子育て支援制度については政府の支援もありますが、実際は地方公共団体の補助金といった財政支援措置が必要になります。
わかりやすく言うと、住宅金融支援機構と地方公共団体が協定を結んで「希望出生率1.8」を実現するために地域の住宅政策を支援するというものです。
これにはシニア世帯と子育て世代を近居させて親世代には子育て支援を、子世帯には子育て負担の軽減を狙っています。
さらにわかりやすく解説すると「子世帯がマイホームを取得するときに利子を一部補給する」と考えてもよいでしょう。
例えばUIJターンなどは地域活性化もフォローできて、空き家の解消を目指しています。
コンパクトシティ形成なども空き家解消を目指した取り組みです。
このように国や地方公共団体の考え方に子育て世帯が上手に乗ればよい話ですが、実際には大都市では行わない可能性もあります。
その理由は財政負担が大きいということで、取り組まない都市もあるということです。
そのためお住まいの地方公共団体が支援する場合はまたとない機会なのでぜひ検討してみましょう。
例えば35年ローンで3,000万円(金利1.1%)で借入れた場合40万程度の利息が軽減されます。
さらに子育て支援型の金利が適応されるのでもっと負担が軽くなります。

 

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